タイトル：住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編

概要

電子ブック：住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 〈改正〉平成28年省エネルギー基準対応

第２章基準・制度等11．省エネリフォームの税制優遇住宅の省エネ性能を上げるためのリフォームで、一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。（所得税：令和３年12月31日迄、固定資産税：令和４年３月31日迄）参考ホームページ：（一社）住宅リフォーム推進協議会http://www.j-reform.com/第２章図2.3.24省エネリフォームの税制優遇出典：国土交通省住宅局「マンガでわかる住宅リフォームガイドブック」令和元年版MEMOこれまで紹介した補助制度を利用して省エネリフォームを行う際に、適用要件を満たしていれば補助制度と減税制度の併用は可能ですが、控除額は、控除対象金額から交付された補助金の額を引いて計算します。組合せによっては、所得税の控除と固定資産税の減額の併用ができない場合がありますので注意が必要です。063