タイトル:住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版(令和3年3月)

ページ
10/362

住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版(令和3年3月) の10ページ目の概要です。

各ボタンで、目的のページを開いてください。

概要

電子ブック:住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版(令和3年3月) 〈改正〉平成28年省エネルギー基準対応

1.3.地球温暖化対策計画の目標(1)パリ協定を踏まえた地球温暖化対策下表は、パリ協定の約束草案の達成に向けた、各部門のエネルギー起源CO 2の排出量の目安です。「業務その他部門」「家庭部門」を合わせた「住宅・建築物分野」の2030年度におけるCO 2排出量の削減率は40%です。表1.1.1出典:国土交通省改正建築物省エネ法説明会資料(2)新築の住宅・建築物における地球温暖化対策計画の目標地球温暖化対策計画の目標達成には、電源構成等の変化の影響を加味した上での最終エネルギー消費量を5030万kl程度削減する省エネ努力が必要です。その内訳をみると、省エネルギーの実施に対し、新築住宅・建築物における最終エネルギー消費量の削減率は、全体の12.8%となっています。また、家庭部門の削減率は全体の23%を占めています。010図1.1.6エネルギー消費量削減目標の内訳出典:国土交通省改正建築物省エネ法説明会資料