タイトル:住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版(令和3年3月)

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概要

電子ブック:住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版(令和3年3月) 〈改正〉平成28年省エネルギー基準対応

(4)その他の制度前述(1)~(3)で説明していない適合義務制度、届出義務制度、性能向上計画認定制度の内容等、詳しくは、(一財)建築環境・省エネルギー機構建築物の省エネ法のホームページを参照してください。http://www.ibec.or.jp/ee_standard/outline.html●適合義務制度対象:300 m2以上の非住宅内容:省エネルギー基準への適合の義務づけ。建築確認や完了検査において、省エネルギー基準に適合しない場合は、着工・開業できません。●届出義務制度対象:300 m2以上の住宅内容:省エネルギー計画の着工前の届出の義務づけ。省エネルギー基準に適合しない場合、所管行政庁は必要に応じ指示・命令等を行うことができます。●性能向上計画認定制度対象:住宅・非住宅(規模に係わらず)内容:誘導基準に適合すると容積率の特例を受けることができます。改正により複数の建築物で連携する取組みも対象となりました。032