タイトル：住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版（令和3年3月）

概要

電子ブック：住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版（令和3年3月） 〈改正〉平成28年省エネルギー基準対応

（３）住宅性能表示の主要関連政策住宅性能表示は、表2.3.8のとおり融資・補助・税制等の支援制度を受ける際に必要とされることが多く、また平成26（2014）年7月より地震保険料が見直され、耐震等級2以上を取得した場合には地震保険の割引率が拡大されるなど、住宅性能評価書の活用の幅が広がっています。表2.3.8住宅性能表示制度の主要関連政策概要性能表示制度と関連する要件【（独）住宅金融支援機構のフラット35S】【フラット35S新築住宅・中古住宅】○耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅を取得す次のいずれかる場合、当初５年間の金利を引き下げ・耐震等級２以上又は免震建築物融資・高齢者等配慮対策（バリアフリー）等級３以上○認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった特に・劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上優れた住宅を取得する場合は、当初10年間の金・断熱等性能等級４利を引き下げ・一次エネルギー消費量等級４以上【サステナブル建築物等先導事業】○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の【長期優良住宅】検証等に要する費用等・耐震等級２以上又は免震建築物【補助率】１／２（補助限度額は条件による）・劣化対策等級３＋α・維持管理対策等級３【地域型住宅グリーン化事業】・断熱等性能等級４等○中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とす補助ることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）【低炭素建築物】・一次エネルギー消費量等級５相当【長期優良住宅リフォーム推進事業】○既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用等【補助率】１／３（補助限度額100万円／戸等）【所得税／固定資産税】○認定長期優良住宅化リフォーム、一定の省エネ改修を行った住宅について、所得税・固定資産税の特例措置税○認定長期優良住宅について、所得税・固定資産税の特例措置【省エネルギー性又は耐震性を満たす住宅】次のいずれか○認定低炭素住宅について、所得税の特例措置・断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上【贈与税】・耐震等級２以上又は免震建築物○省エネルギー性等に優れた住宅を取得等するため・高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税限度額を500万円加算その【地震保険】他住宅の耐震性能により地震保険を10～50％割引耐震等級１＝10％割引耐震等級2＝30％割引耐震等級3又は免震建築物＝50％割引050