タイトル：住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版（令和3年3月）

概要

電子ブック：住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版（令和3年3月） 〈改正〉平成28年省エネルギー基準対応

さい。第２章基準・制度等４．地域型住宅グリーン化事業令和２年度地域型住宅グリーン化事業地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工な事業概要～目的・概要どの連携体制により、地域材を用いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備、住宅の地省域エネにおける?改修造の住促宅進の?を産図体るとともに、制を強化し、環境当負該荷木の造低住減宅を図のるため、整備と資併材供せて給、行設う計三、施世?などの代同居連への対応等に携体制により、地域材を?いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた?造住宅・建築物の整備、住宅の省エ対してネ改支修援の促を進行をう図事るとともに、業です。当該?造住宅の整備と併せて?う三世代同居への対応等に対して?援を?う。グループの構築建築士事務所プレカット事業者中小工務店関連事業者の連携体制の構築原木供給者共通ルールの設定?地域型住宅の規格・仕様?資材の供給・加?・利??積算、施??法?維持管理?法?その他、グループの取組建材流通事業者製材事業者地域型住宅・建築物の整備補助対象（住宅）のイメージ設備の?効率化劣化対策維持管理・更新の容易性補助対象（建築物）のイメージ外?の?断熱化外?の?断熱化耐震性１次エネルギー消費量が基準と?べ少ないその他?定の措置（選択）・ＢＥＭＳの導?・節?対策・ヒートアイランド対策等?寿命型?期優良住宅?度省エネ型認定低炭素住宅性能向上計画認定住宅ゼロエネ住宅型省エネ改修型省エネ性能が?定程度向上する断熱改修50万円/?共通事項補助限度額110万円/?※１110万円/?※１110万円/?※１ゼロ・エネルギー住宅140万円/?※２※１４?以上の施?経験を有する事業者の場合、補助限度額100万円/?※２４?以上の施?経験を有する事業者の場合、補助限度額125万円/?・地域材加算………主要構造材（柱・梁・桁・?台）の過半に地域材を使?する場合、20万円/?を限度に補助額を加算・三世代同居加算…?関・キッチン・浴室?はトイレのうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/?を限度に補助額を加算優良建築物型認定低炭素建築物など?定の良質な建築物１万円/m2（床?積）5第２章令和２年度地域型住宅グリーン化事業図2.3.8地域型住宅グリーン化事業6事業の種類に応じた省エネルギー性能に関する要件は次の通りです。●長寿命型：長期優良住宅の認定を受けたもの●高度省エネ型（認定低炭素住宅）：低炭素建築物の認定を受けたもの●高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）：性能向上計画の認定を受けたもの●ゼロ・エネルギー住宅型：1一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅であるもの2 ZEHの外皮強化基準値以下の性能を有するもの●省エネ改修型：1省エネ改修後の住宅が、建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能（BEI 1.1相当）を有していること2グループ内で、省エネルギー改修の施工方法等に関する共通ルールを設定すること●優良建築物型：床面積が55 m2以上、かつ次の何れかの認定または評価等を受けること1低炭素建築物の認定2建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価→BEIの値1.0以下※BEIの値が0.8を超え1.0以下の場合は付加要件があります。3建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証→建築物の環境効率（BEEランク）1.0（B+）以上また、地域型住宅グリーン化事業を活用するためには、事業者のうち設計者、施工管理者または大工技能者のいずれか1人が、本事業の住宅省エネルギー技術講習会の修了者、または別途定める講習会等の受講者等であることが必要です。051