タイトル：住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版（令和3年3月）

概要

電子ブック：住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版（令和3年3月） 〈改正〉平成28年省エネルギー基準対応

６．6超高層ZEH-M実証事業／高層ZEH-M支援事業／低中層ZEH-M促進事業集合住宅のZEH化を促進するための事業です。「低中層ZEH-M促進事業」は住宅用途部分が1～5層、「高層ZEH-M支援事業」は住宅用途部分が6～20層におけるZEH-Mを対象とした環境省による事業です。「超高層ZEH-M実証事業」は住宅用途部分が21層以上におけるZEH-Mを対象とした経済産業省による事業です。4超高層ZEH-M5 5ゼッチ・マンションゼッチ・マンション4ゼッチ・マンションゼッチ・マンション高層超ZEH-M高層ZEH-M超高層ZEH-M／高層ZEH-M高層ZEH-M超高層ZEH-M／高層ZEH-M対象となる住棟交付要件の主なポイント●超高層ZEH-M・『ZEH-M』対象となる住棟・『ZEH-M』補助額補助額補助対象経費の2/3以内・Nearly ZEH-M・Nearly ZEH-M※事業期間は最長5年とする・ZEH-M Ready・ZEH-M Ready（上限：3億円/年、10億円/事業）●高層ZEH-M・ZEH-M Oriented・ZEH-M Oriented補助対象経費の1/2以内1集合住宅におけるZEHロードマップの1集合住宅におけるZEHロードマップの※事業期間は最長4年とする交付要件の「Z E H-Mの定義」を満たしていること「Z E H-Mの定義」を満たしていること（上限：4億円/年、8億円/事業、主なポイント且つ、以下のⅠとⅡを満たすこと且つ、以下のⅠとⅡを満たすこと補助事業の費用対効果）Ⅰ.住宅用途部分が21層以上（超高層ＺＥＨ-Ｍ）、Ⅰ.住宅用途部分が21層以上（超高層ＺＥＨ-Ｍ）、6層以上20層以下（高層ＺＥＨ-Ｍ）の集合住宅であること6層以上20層以採下（択高方層ＺＥＨ-Ｍ）の式集審合査住宅採であること択方式採択方式Ⅱ. BELS評価書を活用した営業広報を行うことⅡ. BELS評価書を活用した営業広報を行申うこと請件数が予算額を超えた場合は2補助事業者は以下のいずれかであること2補助事業者は以下のいずれかであること審査により採択案件を決定しますⅠ. SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）Ⅰ. SIIに登録されているZEHデベロッパー（（申建築請主は）住棟単位、公募は1回を予定）Ⅱ.個人または不動産業以外の法人であり、Ⅱ.個人または不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー（建築請負会社）にZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主補助事業の発注を計画している建築主●超高層ZEH-M補助対象経費の2/3以内※事業期間は最長5年とする（上限：3億円/年、10億円/事業）●高層ZEH-M補助対象経費の1/2以内※事業期間は最長4年とする（上限：4億円/年、8億円/事業、補助事業の費用対効果）審査採択方式申請件数が予算額を超えた場合は審査により採択案件を決定します（申請は住棟単位、公募は1回を予定）創エネルギーの供給超高層ZEH-M太陽光発電超高層ZEH-M創エネルギーの供夏期給高効率照明冬期日射遮蔽（ダウンライト）太陽光発電屋上屋上空調室外機等空調室外機等夏期各部屋高効率照明各部屋高層ZEH-M冬期日射遮蔽（ダウンライト）高効率空調高効率空調排出排出電力量の把握涼風電高断熱窓力量の把握スマートメーター高断熱外皮HEMS涼風高断熱窓省エネ換気スマートメーター高断熱外皮HEMS省エネ換気高効率給湯高効率給湯MEMS省エネ換気MEMS高効率空調エントランス省エネ換気高効率空調高効率照明（ダウンライト）エントランス高効率照明（ダウンライト）管理室等管理室等蓄電システム蓄電システム…補助対象…補助対象＜ZEH-Mの定義＞＜ZEH-Mの定義＞ゼッチ・マンションゼッチ・マンション『ZEH-M』以下の1～3の全てに『ZEH-M』適合した集合住宅（住棟）以下の1～3の全てに適合した集合住宅（住棟）低中層ZEH-M NEW 1当該住棟に含低まれる中全層てのZEH-M住戸について、強化外NEW皮1基当準（1～8該住棟地に域含のまれる平成全28ての年省住エネルギー戸について、基準強（ηAＣ化外皮値基、準気（1～8密・防露地性域能のの平確成保28等年の省留エネルギー意事項）を基満準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値1、2地域：0.40［W/m2K］以下、3地域たした：0.50［W/m2K］上で、UA値以1、2下、4～7地域：0.40［W/m2K］地域：0.60［W/m2K］以下、3以地下域）に：0.50［W/m2K］適合2再生以可下能、4～7エネルギー地域：0.60［W/m2K］等を除き、共以下）に適合2再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費用量部から20％を含む当以該上住の棟一全次体エネルギーで、基準一消次費エネルギー量削減3消再費生量可から20％能エネルギー以上の等一を次加エネルギーえて、共用消部費を量含削む減3再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から100％当以該上住の棟一全次体エネルギーで、基準一消次費エネルギー量削減消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減以下の1～3の全てに適Nearly合した集合ZEH-M住宅（住棟）以下の1～3の全てに適合した集合住宅（住棟）・『ZEH-M』Nearly対象ZEH-Mとなる住棟・『ZEH-M』補助額50万円/戸補助額50万円/戸1当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮1基当準（1～8該住棟地に域含のまれる平成全28ての年省住エネルギー戸について、基準強（ηAＣ化外皮値基、準気（1～8密・防露地性域能のの平確成保28等年の省留エネルギー意事項）を基満準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値1、2地域：0.40［W/m2K］※事業以期下間、3は地域最たした：0.50［W/m2K］長3上年で、UAとする値以1、2下、4～7地域：0.40［W/m2K］地域：0.60［W/m2K］※事業以期下間、3以は地下域）に最：0.50［W/m2K］長適合3年とする・Nearly ZEH-M・Nearly ZEH-M2再生以可下能、4～7エネルギー地域：0.60［W/m2K］等を除き、共以下）に適合2再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次（エネルギー上限：3億消円費用/量年部から20％、6を含億む円当以/該上事住の業棟一）全次体エネルギーで、基準一消次（費エネルギー量上削限減：3億3消円再費/生量年可から20％、6能億エネルギー円以/上事の業等一）を次加エネルギーえて、共用消部費を量含削む減3再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む・ZEH-M Ready当・ZEH-M該住棟全体で、基Ready準一次エネルギー専消有費部量にから75％蓄電システム（当以該上住100％棟全未定体満で、置の型基一）を準次一エネルギー設次置する消場費専合消量有：費削部量減にから75％蓄電システム（以上100％未定満置の型一）を次エネルギー設置する消場費合量：削減（住宅部分が4・5層ZEH-Mの集合住Ready宅に限る）以（下の1～3の住宅部分が4・5全てに適層ZEH-M合のした集集合住Ready 2宅万（に円住限棟/kWh、る））以補下助の1～3の対象経費全てにの1/3適合又したは20集合万2住円万宅（円住棟/kWh、）補助対象経費の1/3又は20万円1当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮1基当準（1～8該住棟地に域含のまれる平成全28ての年省住エネルギー戸について、基準強（ηAＣ化外皮値基、準気（1～8密・防露地性域能のの平確成保28等年の省留エネルギー意事項）を基満準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満（ただし一定の条件を満たした場合24万円）（ただし一定の条件を満たした場合24万円）1集合住宅におけるZEHロードマップのたした1集上合で、UA住宅値におけるZEHロードマップの1、2地域：0.40［W/m2K］以下、3地域たした：0.50［W/m2K］上で、UA値以1、2下、4～7地域：0.40［W/m2K］地域：0.60［W/m2K］以下、3以地下域）に：0.50［W/m2K］適合2再生以可下能、4～7エネルギー地域：0.60［W/m2K］等を除き、共以下）に適合2再生可能エネルギー等を除き、共交付要件の用部を含む当該住棟全体で、基準一のいずれか次エネルギー低消費い用量額部から20％を加含む算当以該上住の棟一全次体エネルギーで、基準一消のいずれか次費エネルギー量削減3低消再費い生量額可から20％を能加エネルギー算以上の等一を次加エネルギーえて、共用消部費を量含削む減3再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む「Z E H-Mの定義」を満たしていること当該「住Z棟E全H-Mの体で、基定準義一」を次エネルギー満たしていること消費量から50％当以該上住75％棟全未体満で、の一基次準エネルギー一次エネルギー消費量消削費減量から50％以上75％未満の一次エネルギー消費量削減主なポイント且つ、以下のⅠ～ⅢをZEH-M満たしていることOriented且つ、以以下の1、2に採下適択のⅠ～Ⅲを合方した式集ZEH-M満たしていること合住宅（住Oriented審棟）査採択方以下式の1、2に採適択合方した式集合住宅（住審棟）査採択方式Ⅰ.住宅用途部分が5層以下であること1当Ⅰ.該住宅棟に用含途まれる部分が5全ての層以住下戸について、であること強化外皮1基当準（1～8該住棟地に域含のまれる平成全28ての年省住エネルギー戸について、基準強（ηAＣ化外皮値基、準気（1～8密・防露地性域能のの平確成保28等年の省留エネルギー意事項）を基満準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満Ⅱ.住宅用途部分が1層～3層の集合住宅はたしたⅡ.上住で、UA宅用途値部1、2分が1地域層：0.40［W/m2K］～3層の申集請合件以住数下宅が、3は予地算域たした：0.50［W/m2K］額を上超で、UAえた場値以合1、2下は、4～7審地域査：0.40［W/m2K］地により域：0.60［W/m2K］採申択請件以数下が、3以予地下算域）に：0.50［W/m2K］額適を合超えた2再生場以可合下能は、4～7エネルギー審査地により域：0.60［W/m2K］等を採除択き、共以下）に適合2再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費用量部から20％を含む当以該上住の棟一全次体エネルギーで、基準一消案次費エネルギー件量削を減決定します（消費量から20％申請は以住上棟の単一位次、エネルギー公募は1回消を費量予削定減Nearly ZEH-M以上、4・5層の集合住宅はNearly ZEH-M以上、4・5層案の件集を合決住定宅します（は申請は住棟単位、公募は1回を予定））ZEH-M Ready以上であることZEH-M Ready以上であることⅢ.BELS評価書を5活用した営業広報を行うこと詳細Ⅲ.BELSについては、評価書を5活用した各営業補広報助を行事うこと詳業細のについては、公募要領を各必補ずご助事確業認の下公さい募要領を必ずご確認下さい2補助事業者は以下のいずれかであること2補助事業者は以下のいずれかであることⅠ.SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）Ⅰ.SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）Ⅱ.個人または不動産業以外の法人であり、Ⅱ.個人または不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発ZEHデベロッパー（注を計画している建築主請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主6低中層ZEH-M太陽光発電太陽光発電高効率照明（LED等）各部屋高効率照明（LED等）各部屋スマートメータースマートメーター蓄電システム蓄電システム058図2.3.19超高層ZEH-M、高層ZEH-M、低中層ZEH-M登録制度について出典：2020年の経済産業省と環境省のZEH補助金についてZEHビルダー／プランナーとはZEHビルダー／プランナーとはhttps://sii.or.jp/moe_zeh02/uploads/zeh02_pamphlet4.pdfZEHデベロッパーとはZEHデベロッパーとは自社が受注する住宅のうちZEH（『ZEH』、Nearly自社が受注する住宅のうちZEH（『ZEH』、Nearly「ZEH-M普及に向けた取組計画」「その進「ZEH-M捗状況」普及に向けた取組計画」「その進捗状況」Z2020A-00000-CZ2020A-00000-CZEH、ZEH Orientedを含む）が占める割合を2020 ZEH、ZEH年Orientedを含む）が「ZEH-M占める割導合入を2020計画」「ZEH-M年導入実績」を「ZEH-M公表し、導入計画」「ZEH-M導入実績」を公表し、度までに50％以上とする目標を掲げるハウスメー度までに50％以上とする目ZEH-Mの標を掲げるハウスメー案件形成の中心的な役割を担う建築ZEH-Mの主（マ案件形成の中心的な役割を担う建築主（マカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者カー、、建売工務店、建築設計事務所ンションデベロッパー、、リフォーム業者、建売所有者等）や建築請負会ンションデベロッパー、社（ゼ所有者等）や建築請負会社（ゼ住宅販売者等のこと。SIIは「ZEHビルダー/プラン住宅販売者等のこと。SIIは「ZEHビルダー/プランネコン、ハウスメーカー等建設会社）のこと。SIIはネコン、ハウスメーカー等建設会社）のこと。SIIはZ2020A-00000-CZ2020A-00000-CZM2020-00000-DCナー」を、公募、登録、公表しています。ナー」を、公募、登録、公表しています。「ZEHデベロッパー」を公募、登録、公表しています。「ZEHデベロッパー」を公募、登録、公表しています。ZM2020-00000-DCZEHビルダー/プランナー、ZEHビルダー／プランナーZEHビルダー/プランナー、https://sii.or.jp/meti_zeh02/builder/ZEHビルダー／プランナーhttps://sii.or.jp/meti_zeh02/builder/