タイトル：住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版（令和3年3月）

概要

電子ブック：住宅省エネルギー技術講習テキスト 基準・評価方法編 第2版（令和3年3月） 〈改正〉平成28年省エネルギー基準対応

第２部エネルギー動向第１章１．２．住まいのエネルギー消費（１）エネルギー消費の推移国内エネルギー動向第１章国内エネルギー動向第１章はじめに第１章我が国では、1973年のオイルショックをきっかけに省エネルギーが進められました。エネルギー消費の部門別の動向を見ると、1973年度から2018年度までの伸びは、企業・事業所他部門が1.0倍（産業部門0.8倍、業務他部門2.1倍）、家庭部門が1.9倍、運輸部門が1.7倍となっています。ネルギー消費は国内総生産（GDP）よりも高い伸び率・運輸部門第：１自節動車、鉄道、海運、航空などで増加しました。しかし、1970年代の二度の石油・家庭部門エネルギー：自家用自動車需等給の運の輸概関要係を除く家庭での消費ショックを契機に、製造業を中心に省エネルギー化第・業１務他部1．エネルギー門：事務所ビルや消商業費施の設動、サービス向業などが進むとともに、省エネルギー型製品の開発も盛ん章になりました。このような努力の結果、エネルギー・産業部門：製造業、農林水産業、鉱業、建設業など1970年代までの高度経済成長期に、我が国のエ消費を抑制しながら経済成長を果たすことができま【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移棒グラフ：最終エネルギー消費［10 18 J］折線グラフ：GDP［兆円］図1.1.4最終エネルギー消費と実質GDPの推移出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2020」家庭用エネルギー消費を用途別にみると、冷房用、暖房用、給湯用、ちゅう房用、動力・照明他の５用途に分類されますが、「動力・照明他」「給湯」「暖冷房」が各３割程度、「ちゅう房」が１割程度になっています。1973年度と比較して、2018年度で「動力・照明他」の割第２合節が増部加門別しているのは、エネルギー消費の家動向電機器の普及や大型化・多様化、生活様式の変化等による影響が大きいと考えられます。【第212-2-6】世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移（注1）J（ジュール）=エネルギーの大きさを示す指標の1つで、1MJ=0.0258×10 -3原油換算kl。（注2）1EJ=10 18 J（注3）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている1。（注4）産業部門は農林水産鉱建設業と製造業の合計。（注5）1993年度以前のGDPは（一財）日本エネルギー経済研究所推計。出典：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」、（一財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成第1旧総合エネルギー統計は、「エネルギー生産・需給統計」を中心に販売側の統計に基づいた算出が行われていましたが、政府統１計の整理（注1）「総合エネルギー合理化対統策計の」は、1990一環として年度石以炭降・、石数油値製の品算の出販方売法統が計変調更査されている。が2000年を最後に廃止されたことなどから、継続して作成することができな章（注2）構成比は端くなりました。このようなことから、数処理（四捨五入）の関係で合計が100%とならないことがある。新しい総合エネルギー統計では、石油等消費動態統計・家計調査報告や自動車燃料消費調査など出典：（一財）日本エネルギーの消費側経済の研各究所種「エネルギー・統計調査を経済中統心計要とする覧」、資源算エネルギー出方法に庁「変総合更エネルギーされています。よって、1990統計」、総務省「住民基本台帳に基づく年度人口の、前人後口動の態比及び較世にあたっては帯数」を基に作成留意する必要があります（以下、「総合エネルギー統計」に係る比較についても同じです）。【第212-2-7】家庭部門におけるエネルギー源別消費の推移図1.1.5世帯当たりのエネルギー消費102出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2020」009